老人性うつ病だと思われる時に 介護認定を受ける方法とは?

介護認定とは、まず65歳以上の高齢者である第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者に分けられます。65歳以上の高齢者に関しては診断された病気が決められているわけではなく、寝たきりや認知症などで常に介護の必要とする要介護状態、あるいは常時の介護は必要ではないけれども家事や身支度に支援を必要とする要支援状態であれば認定してもらうことは可能です。

一方、第2号被保険者に該当する場合では初老期の認知症や脳血管疾患など、老化が原因とされる16種類の病気により要介護や要支援状態となった人が対象となっています。

そして、老人性うつ病はその16の疾患のうちには含まれていません。では、老人性うつ病で介護認定は受けられないのでしょうか。必ずしもそうではありません。

少なくとも、第1号被保険者であれば、うつ病に伴い、日常生活が自分で送れないような状態であれば、正規の手続きを行いながら、本当に介護が必要な状態であることを認めてもらうことは十分に可能であると思われます。

また、思うように手続きが進まないならば、これからお伝えする第2号被保険者の老人性うつ病について介護認定を受ける方法を参考にしながら手続きを進めていくことが良いと思われます。

では、問題の第2号被保険者が老人性うつ病となった時にどのように介護認定を受けるようにするのかについてです。まず、認定を受けるには主治医の意見書が必要となります。

まず、医師の診察を受けていないならばまずは診察をしてもらい、うつ病なのか、あるいはほかの疾患が原因でうつ病のような症状を呈してしまっているのかを診断してもらいましょう。

老人性うつ病と判断された場合は?

そのうえで老人性うつ病と診断された場合、患者さんの病状によって介護が必要なのかどうかは分かるはずです。医師に対して家庭の状況など介護認定が受けられる方法を相談してみることがまず一つ目の方法です。

うつ病の診断がされたとしても、患者さんによっては、ほかの疾患が併存している可能性は十分あります。その中でも初老期における認知症、糖尿病性腎症、慢性閉塞性肺疾患、骨折を伴う骨粗しょう症など第2号被保険者が介護認定を受ける際に必要な疾患が併存しているかもしれませんし、疾患によってはうつ病との区別が難しい場合もあります。

医師の裁量権はある程度認められていますので、親身になって相談にのってくれるような医師であれば、医師の裁量権の中で、認定に必要な疾患の併存などを認めてくれて意見書を記載してくれる可能性は低くないと思われます。

もし仮に、受診した医師が難しいと言われればセカンドオピニオンという方法もあります。ほかの医師にも診察を受け、相談してみると、また違った意見がもらえることも少なくないです。

それでも難しい場合で、どうしても困ったら、地域包括支援センターという市区町村に設置が義務づけられている施設がありますのでこちらに相談することも可能です。

この施設には保健師や社会福祉士、主任ケアマネージャーなどが配置され、地域の高齢者などの暮らしをサポートするために設置されています。

そこで相談することで、認定を受ける方法や認定を受けなくても、患者さんやその家族の状況を考え、よりよいサポートの方法などを提示してくれるかもしれません。

老人性うつ病という疾患は患者本人だけでなく、家族や周囲の介護する人への負担も大きく、行政がサポートしてくれることも少なくありません。

この事実は行政側も十分把握しているはずであり、家族の負担が大きく介護の認定が必要であれば、様々な方法でサポートしてくれるでしょう。

また、自立支援医療制度や精神障害者保健福祉手帳といった制度の利用も可能です。これらの制度を利用し医療面や経済的な支援を受けやすくなります。

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